当社は、お客さま本位の業務運営を基本として、
「お客さまに最高の安心とやすらぎをお届けする」を目指していきます。
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- 当社は、丁寧かつ親切な説明を心がけ、意向把握・確認を十分に行い、お客さまの求める補償内容を提案します。
- 当社は、契約手続きに際し、お客さまから情報・要望を伺い、最適なプランのご提案をします。そして早期に保険証券をお手元にお届けします。
- 当社業務がお客さまに満足いただけているか、改善点がないかを振り返るため、お客さまの声の収集を積極的に行います。
- 当社は、お客さまの意向に沿った提案をするため、高齢のお客さまに対してはより丁寧な説明を行います。
- 当社は、すべてのお客さまに対し、お客さまを取り巻くリスクに関する各種情報を提供します。
- 当社は、お客さまの万が一に備え、事故・故障時の連絡先、営業時間等をわかりやすく案内します。
- 当社は、保険金請求手続きに際し、ご契約の補償内容やお支払いまでの流れについて、お客さまにわかりやすい説明を行います。
また、上記の基本方針が、社内で適切に運用、取り組みされていることを検証するために【品質評価指標(KPI)】を策定し、年度ごとに検証、さらなる改善に取り組んでまいります。
~お客さま本位の業務運営を実現するために~
お客様本位の業務運営方針
株式会社オホーツク保険は「多くの人々と出会いを通じて、安心・安全の価値を発見し、創造的生活文化を提案する」という経営理念のもと、 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採用し、以下の「お客さま本位の業務運営方針」を策定し、全役職員一丸となり、取り組んでまいります。
1、お客さまの最善の利益の追求【原則2】 「お客さまに安心と幸福」を提供するため、常にお客さまのご意向に沿った最適かつ最高の保険をご提案させていただきます。 ■自動車保険の更新手続き時に、お客さまの声を数多く収集するために、ご契約手続き後SMSで「アンケートのお願い」メッセージが届くことをお伝えし、お客さまアンケートの回答をご依頼します。また、苦情、お褒めの言葉、ヒヤリハットなどお客様の声を積極的に収集します。 ■「お客さま本位の業務運営方針」で策定した方針・取組内容の確実な実行のため、毎月の全体会議で取組状況とKPIの進捗状況を確認し、進捗が思わしくないものは、原因を分析し、改善策を協議し、次の活動に繋げます。 【KPI】アンケート回答件数・全体会議実施率・受講率
2、重要な情報のわかりやすい提供【原則4・5】 お客さまへの正しい情報提供に努め、丁寧でわかりやすい説明を心がけます。お客さまがご納得・ご理解いただけるまで何度でもしっかりとご説明いたします。 ■保険をご提案する際には、「重要事項説明書」や「見積書」を活用し意向確認をするとともに、自動車保険、火災保険の更新手続きにおいて、PC・タブレット等ナビゲーションシステムを活用し、お客さまのご意向に沿った丁寧でわかりやすい説明を心がけます。 ■高齢のお客様に対しては、ご家族同席のお願いや複数回の確認・訪問等に取り組み、対応した内容を記録に残すことで今後のお客さま対応に活用します。 ■お客さまへのご案内を満期2か月までにお届け、保険始期7日前までに証券作成を完了し、お客さまの手元に保険証券をお届けします。 ■投資性商品である変額保険等については、市場リスクやお客さまにご負担いただく費用等に関する情報をお客さまへ提供します。 【KPI】PC等ナビゲーションシステムでの契約募集率・満期日7日前証券作成率
3、お客さまにふさわしいサービスの提供【原則6】 お客さまの万一の際にお役立ちできるよう熱意をもって日々研鑚に努め、ご満足いただける最高のサービスをお届けします。 ■お客さまが事故に遭われた際には、保険会社と連携して当社が中心となってお客さまに寄り添った対応を心がけます。初動対応については、事故発生時に迅速に事故連絡をいただくための連絡方法をご案内するとともに、初動対応を標準化し、初動対応のアドバイスなど丁寧な対応に取り組み、お客さまの安心につなげます。 ■キャッシュレス決済が進む時代の流れに対応すべく、お客様のニーズに合わせた多様な決済方法を適切にご案内します。 ■保険会社のデジタルツールを活用して、お客さまにとって有益な情報の発信やお客さま対応の迅速化に取り組みます。 【KPI】デジタル経路事故連絡割合・キャッシュレス化/口振ペーパレス登録率・保険会社デジタルツール活用状況
4、お客さまの最善の利益の追求、利益相反の適切な管理、従業員に対する適切な動機づけの枠組み等【原則2・3・7】 役職員全員がお客さまの意向に沿った保険提案やサービスを提供するため、コンプライアンス意識を醸成し、商品・サービス、周辺知識など幅広い観点から知識を習得する教育研修計画や人事評価制度の構築など会社としての仕組みづくりに取り組みます。 ■お客様に不利益が生じないように、コンプライアンス研修を毎月実施確認します。研修の実施記録を残し、欠席者に対しては補講するなど、社員全員の受講を徹底することで社内への浸透を図ります。 ■お客様に不利益が生じないように、商品・法律知識などの習得、損害賠償や事故対応実務のレベルアップを図るため、お客様に寄り添った事故対応に取り組みます。 【KPI】研修計画毎月の実施率/受講率・事故対応力認定制度修了者数

